今年は、例年にくらべ解答速報のミスが多くて失礼しました。早稲田の問題は、ＭＡＲＣＨや立命館・同志社大などとくらべて、だんちの難しさで迫ってきます。慎重に落とし穴を避けて解いていかなければなりません。そのうえ、教科書と辞書などで食い違う正誤文も多くあるので、綿密に調べても何を正解としているのかがわからない場合もあります。しかも、そういう問題について、大学に問い合わせてもなしのつぶてなのです。虚しくなりますが、「大学側が正解としているものを答える」というのが、入試の現実というわけです。
さて、こんな質問をいただいていました。
＜Ｙさん＞
はじめまして、いつも先生のブログを拝見している者ですが、昨日の早稲田大学の商学部の大問6の問Fの問題で私は農地委員会と解答したのですが、前後の文脈的に不適切でしょうか。ご返事お待ちしております
＜石黒＞
戦後の農地改革と勘違いしているのではありませんか？
＜Ｙさん＞
山川日本史小辞典によりますと、1938年の農地調整法によって市町村と都道府県に設置された機関、設立当初は自作農創設、地主小作問題に関する調整を主な事業…となっています
＜石黒＞
リード文の空欄の後に「の創設を進める」と続いているところを読むと、「自作農」の方が適切です。東京書籍の教科書に「一方，政府は食糧増産の必要から，地主中心の農業政策を改め，小作農保護の政策をとった。1938年にまず自作農創設を目的とする農地調整法が制定された。」とあり、清水書院の教科書には「1938年以降，農地調整法制定などとともに，自作農・小作農などの中堅人物を養成し，戦時体制に農村を組み込んでいく中心的な施策となった。」とあります。山川出版の用語集の「農地調整法」の項にも「1938年、自作農創設と小作争議抑制のため制定」とあります。
携帯でごらんの方は、こちらからご登録ください。
